【電話連絡不要】スムーズにエステを解約できる3つのポイントと注意点

「エステを解約したいけど返金してもらえるか不安」
「解約するにはどうすればいい?」
「トラブル無く解約したい!」

今エステの解約をお考えならこのような悩みをお持ちでしょう。
なるべくお店とトラブル無くスムーズに解約し、できれば返金も受け取れると嬉しいですよね!

エステの解約は、お店への電話連絡なしで可能です。そして、有効期限内なら返金してもらうことも可能ですよ!

当ページでは、エステのスムーズな解約方法と注意点、さらに自分だけでは手に負えない場合の相談先についてもご紹介しています。

皆さんがスムーズにエステを解約し返金も受け取れるように、是非当記事をお役立てください!

  1. 1. エステに通えない・通いたくない!解約・返金してもらえるの?
    1. 1-2. クーリングオフと中途解約の違いとは? 解約の種類は、クーリングオフと中途解約の2つに分けられます。 クーリングオフとは、エステの契約を解除し、支払った費用を全額返金してもらえる仕組みです。 違約金も発生せず、クーリングオフをすれば契約前の状態に戻ります。 なお、この制度を適用できるのは、エステの契約書を受け取ってから8日の間だけです。 契約書が交付されてから9日以上経った場合は、クーリングオフではなく中途解約となります。 中途解約でも返金の対応は行ってもらえますが、違約金が発生します。 契約時に支払った料金から違約金を差し引いた額が、中途解約した際の返金額です。 2. クーリングオフの流れ
    2. 2-1. クーリングオフ通知書の書き方
  2. 3.中途解約の流れ
  3. 4. 中途解約する際に知っておくべき注意点
    1. 4-1. 解約手数料(違約金)がかかる
    2. 4-2. 場合によっては解約・返金不可!中途解約の期限に注意
    3. 4-3. 関連商品の返品・解約は条件あり
  4. 5. スムーズに解約するための3つのポイント
    1. 5-1. 電話・メールではなく「契約解除通知書」で意思表示
    2. 5-2. 差出日時がわかる「内容証明郵便」で送付する
    3. 5-3. お店の引き留めはきっぱり断る
  5. 6. 難しくてわからない…エステの解約・返金で困ったらプロに相談!
    1. 6-1. 消費者センター
    2. 6-2. 行政書士・弁護士
  6. 7. エステの解約についてのまとめ

1. エステに通えない・通いたくない!解約・返金してもらえるの?

引っ越しなどでエステに通うのが難しくなった場合や、エステの効果が現れず通うのをやめたくなった際は、エステを解約することが可能です。
エステサロン側は、解約したいという顧客の申し出を拒否できません。

ただし、解約できるのは、利用期間が1ヶ月以上であり、料金の総額が5万円以上の契約に限られます。
ここでいう料金とは、エステの費用や入会金、関連商品の購入額などを合わせた総額のことです。
この総額が5万円以上なら、解約を行えます。

もちろん、解約したらエステの残回数分の金額は返金してもらえます。
しかし、有効期限を過ぎると返金は不可能になるため、解約は早めに行いましょう。

1-2. クーリングオフと中途解約の違いとは? 解約の種類は、クーリングオフと中途解約の2つに分けられます。 クーリングオフとは、エステの契約を解除し、支払った費用を全額返金してもらえる仕組みです。 違約金も発生せず、クーリングオフをすれば契約前の状態に戻ります。 なお、この制度を適用できるのは、エステの契約書を受け取ってから8日の間だけです。 契約書が交付されてから9日以上経った場合は、クーリングオフではなく中途解約となります。 中途解約でも返金の対応は行ってもらえますが、違約金が発生します。 契約時に支払った料金から違約金を差し引いた額が、中途解約した際の返金額です。 2. クーリングオフの流れ

契約書を受け取ってから8日が、クーリングオフの期限です。
クーリングオフをするには、この期間中にエステ解約の旨を記した通知書を、サロンへ送付する必要があります。
エステの契約をする際、クレジットカードやローンを利用した方は、信販会社へも通知書を送付してください。

通知書を送れば、解約の手続きは完了です。
解約にあたり、エステサロンへ電話をかける必要はありません。

2-1. クーリングオフ通知書の書き方

実際にクーリングオフする際は、通知書を作成します。
クーリングオフ通知書には、以下の項目を記載してください。

  • 契約年月日
  • 商品名
  • 契約金額
  • 販売会社名
  • 担当者名
  • 本文
  • 現在の日付
  • 契約者本人の住所、氏名

本文には、エステ契約を解除することに加え、契約金の返金、受け取った商品の引き取りを求める旨を記載します。
返金してもらう額もしっかりと書いておきます。
場合によっては、クレジットカード会社へも通知書を送らなければなりません。
その際は、エステサロンに送付するときと異なり、本文には契約解除の旨だけを記します。

3.中途解約の流れ

クーリングオフする場合と同様に、中途解約でも契約解除通知書を送付します。
通知書の内容は、クーリングオフのケースと同じです。

また、サロンとのトラブルを避けるためにも、通知書は内容証明と配達証明を利用して送付するのが良いでしょう。
内容証明郵便を送るには、用紙をコピーして通知書を3通作成します。
その後、差出人と受取人の住所氏名を記した封筒を用意し、通知書を入れて封をします。
封筒を郵便局へ持って行き、手数料を払って窓口に提出すれば、手続きは終了です。

4. 中途解約する際に知っておくべき注意点

ここからは、中途解約の注意点を解説します。

4-1. 解約手数料(違約金)がかかる

前述した通り、中途解約には解約手数料がかかります。
違約金は、施術を受ける前に解約した場合と、実際に施術を受けた後に契約を取り消した場合とで異なります。

解約前にエステサロンのサービスを一度も受けていないケースなら、違約金は2万円です。
一方、契約後にサービスを利用していれば、以下のような計算式で違約金の額が決定します。

「2万円」 または 「まだ受けていないサービスの料金1割分の金額」 のいずれか低い方の金額+既に受けたサービスの金額

違約金の計算式について、例を挙げて解説します。

10回で10万円、つまり1回分1万円の契約を行い、4回施術を受けた後に中途解約するケースを考えます。
この場合、「まだ受けていないサービスの料金1割分の金額」は、6万円の1割分なので、6千円です。
2万円と6千円では6千円の方が低いため、こちらが計算式に入ります。
よって、6千円に、「既に受けたサービスの金額」の4万円を加えた、4万6千円が違約金です。

また、この違約金を契約料金から差し引いた額が、実際の返金額となります。

4-2. 場合によっては解約・返金不可!中途解約の期限に注意

エステの中途解約には、期限が設けられています。
通常、エステの契約をする際、サロンから有効期限を提示されます。
この有効期限を過ぎてしまうと、サロン側に解約、返金の義務がなくなり、利用者は中途解約をできなくなってしまうのです。

エステの有効期限は、契約書に記載されています。
中途解約したい場合は、期限を過ぎてしまわないよう注意しましょう。

4-3. 関連商品の返品・解約は条件あり

中途解約すると、サロンで購入した関連商品も返品できます。
ここでいう関連商品とは、エステを受ける際に必ず購入しなければならない商品のことです。
コース以外の商品は、エステに不可欠なものではないため、関連商品ではなく推奨商品に分類されます。
中途解約で返品が可能なのは関連商品の方で、基本的に推奨商品は返品できません。

また、返品に対応しているのは、未使用で未開封の商品のみです。
開封済みや賞味期限切れ、自主的に購入した商品は、返品不可です。
なお、サロンから開封を求められた上で商品を使用してしまった場合は、例外的に返品してもらえます。

5. スムーズに解約するための3つのポイント

続いて、滞りなく解約を行うためのポイントを3つご紹介します。

5-1. 電話・メールではなく「契約解除通知書」で意思表示

クーリングオフや中途解約をする際は、契約解除通知書を送るだけで大丈夫です。
担当者に電話やメールで連絡をしたり、ましてサロンに直接訪ねて解約の意思を伝えたりといった行為は不要です。
解約前にサロンに連絡すると、担当者から引き留められる可能性があります。
引き留めにあった結果、エステの有効期限を過ぎてしまっては元も子もないので、解約すると決めたら迅速に通知書を送付してください。

5-2. 差出日時がわかる「内容証明郵便」で送付する

前述したように、契約解除通知書は、内容証明と配達証明を利用して送付するのが最も安全です。

内容証明を利用すれば、封筒に入れた3通の通知書のうち1通が、郵便局に保管されます。
その結果、第三者である郵便局が通知書の内容を証明してくれるため、契約内容についてエステサロンとトラブルになる事態を避けられます。
また、通知書の差出日時がはっきりとするため、安全に解約を行うことが可能です。
さらに、配達証明によって、通知書を送付した事実も揺るぎないものになります。

5-3. お店の引き留めはきっぱり断る

解約することをお店に伝えると、引き留めにあう可能性が高いです。
クーリングオフや中途解約には期限があります。
期限を過ぎてしまって解約ができなくなると、最終的に損をするのは利用者側なので、お店側からの引き留めはきっぱりと断ってください。

中には、期限切れを狙って、解約を阻止しようとする悪質な業者も存在するため、注意しましょう。

6. 難しくてわからない…エステの解約・返金で困ったらプロに相談!

解約や返金で困ったときは、消費者センター、または行政書士か弁護士に相談しましょう。

6-1. 消費者センター

消費者センターでは、エステの解約や返金の方法について、相談に乗ってもらえます。
相談料は無料です。
解約のやり方が分からないときや、返金額について相談したい場合、まずは消費者センターに行きましょう。
電話での相談も可能です。

6-2. 行政書士・弁護士

お店側とのトラブルがこじれた場合は、弁護士を訪ねましょう。
相談料が必要になりますが、消費者センターよりも頼りになり、問題を解決に導いてくれます。
サロンが返金に応じてくれないような状況では、法律の専門家に頼るのが一番です。

また、きちんと解約できるか不安な方は、行政書士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。
行政書士は利用者の解約手続きをサポートし、契約解除通知書も作成してくれます。
エステサロンがしっかりと返金してくれるのか不安な場合や、自分の力で通知書を正しく作成できるか心配な場合は、行政書士へ依頼するのが良いでしょう。
行政書士に頼めば、お店から引き留められ、解約の機会を逃してしまう心配もありません。

7. エステの解約についてのまとめ

最後に、当記事でご紹介した内容をまとめます。

  • エステ解約の方法は、契約書を受け取ってから8日以内ならクーリングオフ、9日以上なら中途解約となる。
  • 中途解約では、違約金が発生する。
  • 解約するには、契約解除通知書を送付する必要がある。電話連絡は不要。
  • 解約には期限があるため、お店側から引き留められても、はっきりと断る。
  • 解約で悩んでいる場合は、消費者センターや弁護士などに相談する。

エステの解約は迅速に行うことが重要です。
電話連絡する必要はないので、解約したくなったら早めに通知書を作成しましょう。

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